日本トーター株式会社

　当社が製品やサービスを提供する公営競技業界では、運営の健全性や公平性が重視されます。この業界で働く立場として、メンタルヘルス対策は本人だけでなく組織の健全性維持にもつながる重要な取り組みと考えています。そこで当社では2015年からARMのストレスチェックを導入し、単なる法令遵守という位置づけではなく、これまでに見えなかった組織課題を把握し、改善に向けて各拠点の管理職に状況を共有していました。しかし、当社は拠点数が多いこともあり、本社から状況を共有するだけではなかなか適切な状況把握や改善に結びつかず、どうすればストレスチェックを生かしてPDCAのサイクルを回すかが課題となっておりました。
　そんな折、ARMからストレスチェックのデータを抽出し、属性や項目をカスタマイズして可視化できるアドバンテッジ ウェルビーイングDXP（以降DXP）を紹介していただきました。課題解決のPDCAは、まず的確に状況把握し、何が課題か気付くことから始まります。全社平均との比較やエンゲージメントなどの調査結果が見やすくまとまっており、かつ各自が簡単な操作で見たい項目を絞って表示できることなどから、「これなら自発的に確認し、状況把握のきっかけになるのでは」と考え、導入を決断しました。

　導入の決め手として、事務負担軽減が期待できるのも大きなポイントでした。従前はストレスチェック実施後、組織診断レポートなどの情報は各拠点で合計100名ほどになる管理職に1人ずつメールで通知していました。そのためデータは紙やエクセルで管理しており、膨大な事務負担が課題となっていただけではなく、アナログかつ属人的な方法のために、ミスや漏れのリスクが高まっていました。DXPの活用により、一斉通知で各人が集団分析の結果を能動的に取得する方式となるので、事務負担軽減や漏れ防止だけでなく、自発的な行動変容のきっかけにもなると考えています。

　そもそも分かりやすい操作性となっていますが、ARMからいただいた操作ガイドの動画もあり、社内からほとんど問い合わせもなくスムーズに現場に導入できました。ストレスチェックのツールともシームレスに連携でき、閲覧権限設定などのセキュリティ面の操作も迷うことなく実行できました。当社ではストレスチェックの結果展開後に、年1回のフィードバック研修を実施していますが、複数回受けている人にとっては同じ内容の研修となり、なかなかPDCAに結びつかないこともあります。そこで今年はさっそくDXPを使って自組織の状態を把握したうえで、アクションプランを考えてもらうという活用方法を実践しました。まだ導入初年度なのですが、今後フィードバック研修で継続的に活用して推移をチェックし、改善に結びつく事例が出てくることも期待しています。
　また、当社は7月にストレスチェックを実施していますが、集団分析結果が展開されるのは例年数ヵ月後となっています。ただ、組織課題の発見は早期であることが望ましく、できるだけスピード感を持って取り組みたい。このDXPは部署別の結果を前倒しでチェックできるので、課題解決に向けてタイムラグを圧縮できるという点もメリットだと感じています。

　運営の健全性や公平性が重視される公営競技業界を支える立場として、健全な就労環境の維持が今後も重要となります。そのために、今回導入したDXPを用いて、組織課題の早期発見や改善に取り組んでいきたいと考えています。