ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、ストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」をはじめとするメンタルヘルスケアサービスの利用者数が本年11月18日時点で265万人、導入企業数は約1,700社となったことをお知らせします。

　当社は、2002年にメンタルヘルスケアサービスの提供を開始して以来、常に一歩先をゆく先進的なアプローチで「企業の元気」をサポートし、順調に導入数を増やしてまいりました。
　特に、労働安全衛生法の一部改正を受けて2015年4月にはストレスチェック義務化に完全対応した総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム 新「アドバンテッジ タフネス」シリーズをリリース、マーケティング活動を推進した結果、同年12月からのストレスチェック実施以降導入企業数は飛躍的に伸長いたしました。
　その結果、ストレスチェック制度初年度の実施期限を月末に控えた11月18日現在で、ストレスチェックに関連するメンタルヘルスケアサービスの利用者数は265万人、導入企業数は約1,700社となりました（下グラフ参照）。
　今後は、ストレスチェック義務化２年目を見据え、ストレスチェックの実施により明らかになった顧客企業及び従業員の皆様の課題解決を支援するとともに、さらなる新規開拓として未実施、初年度は自社内或いは他社で実施した企業へのアプローチや、全国７か所の直営拠点を活かした地方マーケットへの展開など、サービスの一層の拡大に努めてまいります。

※利用者数、導入企業数は「アドバンテッジタフネス」「アドバンテッジEAP」等のストレスチェックに関連するメンタルヘルスケアサービスの合計　11月18日現在

※導入企業数は契約社数ベースであり、１契約内に子会社等を含む場合があります