ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、昨年12月末、ストレスチェック義務化1年目にストレスチェックを実施した企業の担当者357人にアンケートを実施いたしました。

　このたび当社は、2015年１2月1日に施行された改正労働安全衛生法により義務化となったストレスチェックについて、各企業における状況を把握することを目的にアンケートを実施いたしました。
　そのアンケートから、以下のことが明らかとなりました。 

【調査結果のポイント】 
●ストレスチェック義務化1年目において、ストレスチェック以外に実施した項目として一番多いのは「集団分析の実施、集団分析結果のフィードバック」（64.1％）。次いで「カウンセリングなど外部相談窓口の設置」（37.8%）、「管理職向け研修（ラインケア、ハラスメント防止など）」（28.0％）と続く。

●集団分析の結果、職場環境での課題として最も多く挙げられていたのが「管理職のマネジメント力」（54.6％）。次いで「職場の人間関係」（52.4%）、「仕事の量的負担、長時間労働」（51.5%）と続く。

●ストレスチェック義務化に対応する上で、半数以上の人が感じた課題が「高ストレス者で医師面接を希望　しない人のフォロー」（50.1%）。次いで、「職場改善のため何をすべきかわからない」（31.1%）、「（ストレスチェックの）個人結果を知ることができないので、必要な対策を打つことができない」（30.5%）と続く。

【調査方法】

・調査目的：改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
・調査対象者：当社のメールマガジン会員のうち、ストレスチェック義務化1年目に「ストレスチェック」を実施した企業の担当者
＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含まれます。
・回答者数：357人
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2016年12月14日（水）～2016年12月21日（水）
・実施主体：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

■本調査のレポートは下記URLよりダウンロードいただけます。　
 　https://armg.smktg.jp/cc/0x12z1uc

＊プレスリリースの詳細は上記PDFよりご確認ください。