ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、丸大食品株式会社（本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：百済 徳男、以下「丸大食品」）とそのグループ会社23社の従業員約6,600名に、当社が提供するストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」を導入します。ストレスチェック義務化2年目に際し、当社のサービスを新規採用することが決定いたしました。

　丸大食品は、健康経営や生産性の向上を実現すべく職場改善に向けた取り組みを強化しています。取り組みを推進するうえで、ストレスチェックにおける集団分析結果の活用も課題に挙げており、従業員の「エンゲージメント（仕事への熱意度）」や働きがいなどの前向きな側面を踏まえた分析が必要であると捉えていました。
　こうした背景から、このたび同社は、厚生労働省が提示する「職業性ストレス簡易調査票」に準拠した質問に「エンゲージメント」や「タフネス度（個人のストレス対処）」の尺度を加えた当社独自の質問票を提供する「アドバンテッジ タフネス」の『スタンダード』プランを採用しました。当プランは、“ストレス”に留まらない多面的な分析を可能とすることで集団分析結果の有効活用を促進するとともに、健康経営や生産性向上に繋がる職場改善を支援します。また、多数のグループ会社を含めた契約となる同社にとって、会社別や担当者別に管理権限を設定できる機能が利便性やセキュリティ向上を実現するものとして必須であり、それを可能とする人事担当者向け管理画面における管轄範囲設定機能も選定のポイントとなりました。　

　同社では、本年8月にストレスチェックを実施する予定です。

■丸大食品　担当者のコメント（総務人事部人事業務課長　田中様）

初年度のストレスチェックは、不調者をフォローするツールとして当初の目標をクリアしましたが、組織の課題抽出には至らず、結果データ活用には若干の不満を残しました。ネガティブなイメージが先行しがちなストレスチェックですが、従業員から毎年収集する貴重なデータは、不調者の抽出に留まらず、組織の最適化にも寄与すると考えております。「アドバンテッジ　タフネス」が、丸大食品グループ全社を包括した健康経営の一端を担う強力なツールとなることを期待しております。

＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。