ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、5月末から6月にかけて、当社のメールマガジン会員(企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ等)を対象に、コロナウイルス禍の課題や今後取り組みたいことなどに関する意識を調査いたしました。470名から得た回答結果より、以下のことが明らかとなりました。

【調査結果のポイント】

〇人事労務担当者等の95%以上が担当する業務に「影響があった」と回答した。

〇過半数が「コロナウイルス禍の状況が従業員の心身に『マイナス』に働いた」と捉えているが、10%は「プラス」に働いたと回答している。プラス、マイナスの両面があったという「どちらでもない」も25.1%あり、マイナス面ばかりでないことがうかがえる。
業種でみると、情報通信業はマイナスと捉える割合が低い。これは、元々ストック型のビジネスモデルであることやテレワークやオンライン化の拡大による需要の増加など、市場環境の影響を受けにくかったと推察する。また業種の特性上、テレワーク環境が既に整っていることで、他業種と比べてスムーズな移行ができ、負担も少なかったことが考えられる。

〇プラス面の具体的な内容は、「新たな働き方が推進されたこと」「通勤から解放され、時間が有効活用できたこと」「業務を見直すきっかけになったこと」等が挙げられている。

〇一方、マイナス面としては、「企業活動への支障」が最も多く挙げられている。また、テレワークの推進等により、コミュニケーションの在り方にも課題が生じている。

〇今後注力したいこととして、約70%が「勤務形態など新たな制度の整備」を挙げる。コロナウイルス禍で進んだ新たな働き方を暫定的なものとするのではなく、制度として確立しようとする企業・団体も多いと推察される。
また多様な働き方が推進されることで、既存手法の見直しも必要となり、「面接や研修などオンライン手法への対応」にも関心が集まる。
コミュニケーションの在り方に関する課題に紐づくように、「コミュニケーション強化」や「従業員のメンタルヘルスケア」も上位に挙がる。

新たな働き方が推進され、コミュニケーションの価値観が変わりつつあるなかで、従業員のメンタルヘルスケア、モチベーションの維持向上など、新たなアプローチが求められていくものと推察する。

【調査方法】
調査対象者　　　当社のメールマガジンに登録する企業・団体の人事労務担当者、産業保健スタッフ等(当社サービスをご利用の企業さま以外も含みます。)
回答者数　　　　470名
調査手法　　　　インターネット調査
調査時期　　　　2020年5月29日（金）～2020年6月5日（金）
実施主体　　　　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

■本調査のレポート全文はこちらからご覧いただけます。

▼特設ページ「いま、わたしたちにできること～コロナウイルス禍のケア～」

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