ニュースリリース/お知らせ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェックで可視化された従業員個人の課題に応じた学習を自動配信する機能を有するeラーニングサービス「アドバンテッジ スクール」の提供を開始することをお知らせいたします。当サービスのリリースは2月末を予定しております。

ストレスチェック義務化から7年が経った今もなお、企業の担当者からは「ストレスチェックの結果を受けての個別対応や網羅的な施策を実施することが難しい」「施策後の改善効果が見られない」といった声が上がっています。施策の一つである教育・研修においても、コンテンツ選定を含めた運営業務に負担を感じる様子がうかがえます。人事施策を戦略的に行い、成果を出していくためには、個人の課題に対処し土台を整えることが必要です。しかし、ストレスチェックなどのサーベイにおいて、従業員の課題は個人毎に異なり個別対処が難しいこと、また企業として研修運営の効率を考慮すると汎用的なテーマに偏ってしまうことが課題となっています。
一方で、今後人的資本に関する情報開示の義務化が予定されており、人材投資に関する情報を公表する動きが活発化する見込みです。人材育成に関する取り組みも含め、ポジティブな姿勢を対外的に発信することで、企業価値の向上につなげていくことが期待されています。

当社は、こうした企業の課題や社会的な動きを踏まえ、このたび「アドバンテッジ スクール」を発売いたします。同商品は、当社が提供するサーベイ「アドバンテッジ タフネス」と因子レベルで連動し、従業員の個人結果にひもづいた最適なeラーニングコンテンツを自動的にレコメンドするものです。サーベイ結果と連動することで、従業員が「自分ごと」として受け取りやすくなります。また、受講を促す仕組みも搭載しています。人事担当者が従業員の受講状況を一括管理しやすくなることで、情報開示に向けての業務負担軽減にも寄与いたします。
さらに、人事領域における人気テーマから厳選した70種類以上の学習コンテンツを搭載しており、従業員のセルフケアや自己成長を促す学習用としても活用できるサービスです。

研修運営を効率化し、戦略的な人事施策を実施できることは人事担当者にとってのメリットのみならず、人材力の強化につながります。企業の生産性向上、ひいては企業価値の向上を実現すべく、当社は支援してまいります。

■「アドバンテッジ スクール」の主な特徴

1．ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ「アドバンテッジ タフネス」の個人結果と連動

「アドバンテッジ タフネス」で受検したストレスチェックやエンゲージメントサーベイの結果と連動して、個人に合った最適な受講コンテンツを自動レコメンド。従業員が自身の課題を認識したタイミングに受講すべきコンテンツが提示されることで「自分ごと化」しやすくなり、受講率のアップが期待できます。

＊個人のストレスチェック結果が推測されることを防ぐため、人事担当者は個人の受講項目数の進捗のみを把握することができます。なお、自動レコメンドされる項目数は「アドバンテッジ タフネス」の契約プランによって異なります。

2．ウェルビーイング実現に向けた人事課題専門コンテンツを70種類以上展開　

当社の心理カウンセラーや組織コンサルタント等の専門家が監修した「メンタルヘルス」、「メンタルタフネス」、「ハラスメント防止」、「両立支援」、「ヘルスアップ」、「生活習慣」などのカテゴリにおける重要コンテンツを網羅。人事領域に特化した、法対応や社会通念変化を細やかに捉えたコンテンツ展開を強みとしています。

「アドバンテッジ スクール」で土台となる基礎知識の習得を行えるため、各企業の人事部門は“一歩進んだ戦略的施策の企画や運営”に時間を割けるようになります。

コンテンツはすべてスマートフォン対応かつ字幕付きで展開しているため、従業員が時間を有効活用し効率的に学習することができます。

3．実施した効果を検証し、PDCAサイクルを回すことで効果を最大化

「アドバンテッジ タフネス」と連動しているため、「アドバンテッジ スクール」受講前後の推移を確認できます。一括管理ができるため、人材育成に関する情報をまとめやすくなり、人的資本開示における人事担当者の業務効率化にもつながります。

さらに、パルスサーベイ「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」を活用することで、さらに短いスパンで推移を確認することができます。受講直後の状態変化を把握できるため、効果も捉えやすくなります。

＊「アドバンテッジpdCa」で受講前後の推移を計測する場合、「アドバンテッジ タフネス」とは別に「アドバンテッジpdCa」を受検していただき、「アドバンテッジ スクール」の受講後に、再度「アドバンテッジpdCa」を受検していただく必要があります。

そのほか、導入企業側が所有するコンテンツの搭載も可能です(オプションサービス)。従業員がアクセスする場所を集約することで受講率アップも期待できます。

「アドバンテッジ スクール」に関するお問い合わせはこちらから