ニュースリリース/お知らせ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業で働く従業員の仕事と介護との両立を支援する「Career＆Kaigo(キャリア＆カイゴ)」の提供を開始することをお知らせいたします。同サービスでは、仕事と介護との両立における負担感や従業員本人の状態を可視化し、個々の事情に応じた悩みにアプローチするe-learningを提供します。
なお当サービスは、東京海上グループの総合介護事業会社である東京海上日動ベターライフサービス株式会社と連携し、主に介護準備期に直面する介護の負担度測定において共同開発を行いました。

令和7年4月1日より「育児介護休業法改正法」が施行となりました。介護領域においては、介護離職防止のための環境整備、個別周知、意向確認の義務化などの改正が行われるなど、国を挙げて仕事と介護の両立を支援する動きが推進されています。
当社と東京海上日動ベターライフサービスが2024年6月に実施した共同調査(ｎ=515)によると、介護経験者の4割弱が「退職を検討した」と回答しており、当事者にとって、終わりの見えない介護は仕事にも大きな影響をもたらすストレス要因といえます。また企業にとっては、従業員のパフォーマンスの低下による損失に加え、大切な従業員を「介護離職」で失うリスクにもなります。高齢社会となるいま、企業は従業員の介護問題に向き合い、対処していかなくてはなりません。一方で、介護をする環境は従業員にとってさまざまであり、画一的な対応が難しいなかで、企業として、具体的にどのような支援をすべきか悩んでいる、といったお声も聞かれます。
こうした背景から、当社は、介護事業を専門とする東京海上日動ベターライフサービスと連携し、仕事と介護の両立支援サービス「Career＆Kaigo」を開発いたしました。
介護の準備期から介護初期、体制構築期、両立期に至る一連の時期に渡り、段階ごとに適切な支援策を提供し当事者を支援するとともに、企業の担当者にとっては一次対応の効率化につながるものと捉えています。

今回提供する当サービスの主なポイントは以下の通りです。

■「Career＆Kaigo」サービスのポイント

≪3つの観点でアセスメントし、個々の社員に寄り添ったアドバイス≫

・①【介護環境】介護のスタートにあたり個人の負担を「見える化」し、事前にアドバイス
東京海上日動ベターライフサービスの知見をもとに、アンケートとアドバイスを設計。
介護に至った状況や介護環境など、介護をするにあたってのヒアリングを行い、適切なアドバイスを提示します。心の準備をすることで仕事への影響を最少限にし、不安なく両立期を迎えられるようサポートします。

・②【ワーク・ライフ・バランス】「SWING-J」の活用による気づきの促しと課題に合わせた動画コンテンツのレコメンド
ワーク・ライフ・バランスを可視化する設問「SWING-J」(＊)に回答し、影響の方向（仕事から家庭へ、家庭から仕事へ）や、どのようなことが課題になっているのかを行動、感情、時間の観点にて可視化。この結果に応じ、課題をサポートするための動画コンテンツを提供します。
＊オランダで研究用に開発され、その後慶應義塾大学の島津明人教授らにより日本語版として開発された尺度

・③【従業員本人のメンタル状況】「WHO-5」によるメンタル状況の確認と状態に応じたカウンセリング促進
準備期から両立期に至るすべての期間において、月1回を目安に「WHO-5」(＊)を用いてメンタルヘルスの状態をチェック。一定基準を下回った場合、メールによりカウンセリング利用を促し、自身のケアが疎かになりがちな当事者のメンタル状況に「気づき」を促し、早期のフォローにつなげます。
＊WHOが精神的健康の測定指標として推奨する質問票で、対象者の日常生活における気分状態を問う5項目の設問からなり、各設問に0～5の６段階で回答する。

≪上司や人事担当者の負担を軽減する専門的知見からのサポート≫

・上司や人事担当者などへのマネジメントのアドバイスを提示
当事者のアンケート結果に基づき、上司など管理者へのアドバイスを提示。実態把握だけでなく、1on1などの面談や普段の声掛けなどにも活用できます。本サービスがお互いの共通言語となるため、「センシティブな話題のためフォローの糸口を見つけることが難しい」といった課題にも対応できます。

・約40本の動画コンテンツによるe-learningを提供
認知行動理論など心理学領域に加え、東京海上日動ベターライフサービスの知見をもとに、介護領域における専門的知見からもアプローチ。介護の各段階における課題に対し、当事者向けだけでなく、上長にあたる管理者向けのコンテンツも用意しています。人事担当者にとっても個別に説明をする時間が削減され、従業員も自分の都合に合わせて受講できるので効率的です。

・メンタルヘルス、介護における専門家が対応する相談窓口を提供　
「仕事が続けられるか不安」「家族や周りと人間関係にギクシャクしている」など、従業員自身のメンタルヘルスに関するお悩みにも対処。専門家である当社のカウンセラーが対応いたします。
また、介護そのものに関する相談には、東京海上日動ベターライフサービスのWeb相談窓口(別契約)をご案内。「介護相談のセーフティネット」として活用することができます。

「Career＆Kaigo」のお問い合わせはこちら　

≪ご参考：休業者情報の管理や事務手続きにおすすめのサービス≫
「ADVANTAGE HARMONY」　詳細はこちら

東京海上日動ベターライフサービス株式会社
(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：小林 信昭)

東京海上グループの総合介護サービス事業会社。1996年に設立。
在宅介護事業（訪問介護・居宅介護支援）、有料老人ホームの運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営受託のほか、
介護現場の運営から得た経験・ノウハウを基に提供する企業向けソリューションを豊富に展開。