本当に役立つパワハラ対策ハンドブック
人事労務担当者は今すぐ知っておきたい
2020年6月にパワハラ防止法が施行され、
法対応に追われる人事労務担当者は多いのではないでしょうか。
対策方法を考える上で、
「どんな対策を行えば防止できるのか」
「他社はどのように対策を行っているのか」
「そもそもパワハラの定義があいまい」
と疑問や不安を抱いていませんか。
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パワハラ防止措置の義務化とは？
法律により、パワハラの防止措置を取ることが事業主の義務となりました。適切な措置を講じていない場合は是正指導の対象となり、指導に従わない場合は企業名が公表される場合があるとされています。
厚生労働省が示す指針(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用関係上講ずべき措置等についての指針」)には、企業に義務付けられるパワハラ防止措置項目、行うことが望ましいとされる取り組みが挙げられています。
義務項目として、事業主の方針等の明確化と周知・啓発(研修等)、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、相談者のプライバシー保護などが示されています。
また行うのが望ましい取り組みとしては、パワハラ以外のハラスメント相談にも対応する一元的な相談窓口の設置や、感情コントロール手法やコミュニケーションスキルなどを学ぶコミュニケーション研修、職場環境の改善、社内アンケート調査による状況把握などが挙げられています。
テレワーク時代の新たなパワハラ防止策を
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業において在宅勤務(テレワーク)が推進されました。政府が提唱する「新しい生活様式」においてもテレワークは引き続き活用が推奨され、今後の勤務形態のスタンダードが変わっていくものと予測されます。
昨今の急激な環境変化は、一方でこれまでの価値観との軋轢を生み、ときとしてハラスメントへと繋がる恐れもあります。テレワーク環境が拡がることで対面コミュニケーションが減少しているいま、「働きやすい職場づくり」における新たな観点が必要かもしれません。
パワハラ防止指針で求められていることとは
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事業主の方針等の明確化と周知啓発
「パワハラ防止の方針を定め、研修等で周知・啓発する」「パワハラの行為者への懲戒規定を定める」ことが義務付けられています。
さらに、コミュニケーション活性化・円滑化のための研修として、感情コントロール手法やコミュニケーションスキル、マネジメントに関する研修をすることが望ましいとされています。 -
相談体制の整備
「相談窓口を設置する」「相談担当者は相談者の心身の状況に配慮しながら、必要に応じて人事部門と連携する」など、適切な対応をすることが義務付けられています。
さらに、パワハラだけでなく、セクハラ、マタハラ等職場のハラスメントに関する一元的な相談窓口の設置が望ましいとされています。 -
事後の迅速かつ適切な対応
「事実関係を迅速かつ正確に確認する」「パワハラ認定後、被害者に配慮してメンタル不調への相談対応などの対応を行う」「パワハラ認定後、行為者に対する懲戒などの措置を適正に行う」「再発防止に向けた措置を講ずる」ことが義務付けられています。
こんなお悩みを抱えていませんか
- 管理職対象の研修をしているが、管理職だけで十分・・・？
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パワハラ対策の研修では、コンプライアンスの観点から、管理職に「してはいけないこと」を教えることが多いのではないでしょうか。
しかし、ときには部下が上司の言動に過剰に反応し、「パワハラだ」と感情的に訴えるケースもあります。部下側にも正しい知識を教えることで、パワハラの“ものさし”を揃える必要があります。
またテレワーク推進等により集合研修の実施が難しいときには、オンライン化の検討も必要です。
- 通報・相談窓口を設置しているが、あまり使われていない気がする・・・
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従業員は「大ごとになるのではないか」「人事評価に影響するのではないか」といった不安から、相談への抵抗があるケースもあります。社内だけでなく、社外など複数の相談窓口を用意するのが良いでしょう。
また、新型コロナウイルスの不安が続く今、対面だけでなく電話やメールなど複数の手段を用意することも必要になってきます。
- ポスター掲示や冊子配布をしているが、本当に身についているかは疑問・・・
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相談窓口の設置についてのお知らせや知識を身につける啓発活動ももちろん大切ですが、表面的な施策になりがちです。従業員の行動を変えるためには、より踏み込んだ施策を行い、根本からパワハラを防止することが必要です。
本当に役立つパワハラ対策ハンドブック
【厚生労働省パワハラ防止指針を解説】
パワハラ防止法対応だけでは不十分？人事労務担当者が今すぐ知っておきたい「本当に役立つパワハラ対策ハンドブック」
- 仕様：
- PDFファイル／16ページ
- 目次：
- パワハラ防止法のポイント／データから見るパワハラの現状
【実例から学ぶ】企業が行うべきパワハラ対策（イトーヨーカ堂様）
パワハラを防止するためのプラスαの施策
- 発行：
- 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント