human-capital
アドバンテッジリスクマネジメントグループの
人的資本経営・人材育成方針
人的資本経営
当社グループは「企業の元気を創り出す」をビジョンに掲げ、当社グループ自身もビジョンの体現を目指して事業運営しています。多様な従業員が当社に集い、それぞれの強みを生かしてエンゲージメントおよび生産性高くビジョンに挑み、イノベーションを起こして世の中を変えること、その達成感を全員で味わい、事業も成長すること、そのようなスパイラルの持続を目指しています。
その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、サステナビリティの実践に向けて、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。
人材育成方針
当社グループでは従業員の行動指針として「The Advantage way」を掲げております。このThe Advantage wayを体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。
特に、セルフプロデュース(多様な従業員がそれぞれ自分のありたい姿を描き、実現するためのアクションを自分から起こすこと)の支援に力を入れており、従業員がキャリア形成のために、自律的に必要なスキルの研鑽や新しいミッションに積極的にチャレンジすることを大いに奨励しています。
また、2022年度から、従業員の成長と活力を引き出すために「FUN↑WORK!」という取り組みを始動し、従業員のセルフプロデュース支援の強化とともに、働き方の選択肢を増やし、コミュニケーションを活性化しました。
「FUN↑WORK!」施策の全体像
重視する指標と実績
当社グループでは、人的資本経営において次の指標を重視しております。
女性管理職比率(課長級以上)
-
40.3%
2021年度
-
43.4%
2022年度
-
45.1%
2023年度
目標:2025年3月末までに50%
平均値(注1):12.7%
女性管理職比率(部長級以上)
-
25.0%
2021年度
-
26.2%
2022年度
-
28.2%
2023年度
目標:2025年3月末までに30%
男性育休取得率
-
80.0%
2021年度
-
71.4%
2022年度
-
66.7%
2023年度
目標:2025年3月末までに80%以上
平均値(注1):17.1%
男女の賃金の差異
全労働者
-
73.7%
2021年度
-
75.7%
2022年度
-
73.8%
2023年度
目標:2025年3月末までに80%以上
平均値(注2):74.8%
正規雇用労働者
-
74.6%
2021年度
-
77.0%
2022年度
-
75.6%
2023年度
目標:2025年3月末までに80%以上
平均値(注2):77.5%
パート・有期労働者
-
67.9%
2021年度
-
60.1%
2022年度
-
51.9%
2023年度
目標:2025年3月末までに60%以上
ワークエンゲージメント
(偏差値)
-
53.7
2021年度
-
54.6
2022年度
-
54.3
2023年度
目標:56以上
平均値(注3):50.2
エンプロイーエンゲージメント
(偏差値)
-
47.3
2021年度
-
49.3
2022年度
-
49.9
2023年度
目標:52以上
平均値(注3):47.4
ダイバーシティへの取り組み
(偏差値)
-
53.6
2021年度
-
55.4
2022年度
-
56.1
2023年度
目標:55以上
平均値(注3):48.0
キャリアへの配慮
(偏差値)
-
52.7
2021年度
-
55.8
2022年度
-
56.7
2023年度
目標:55以上
平均値(注3):51.7
LGBTQ+研修参加率
-
2021年度
-
90.7%
2022年度
-
84.3%
2023年度
目標:80%以上
セルフプロデュース
支援施策参加率
-
2021年度
-
61.2%
2022年度
-
60.0%
2023年度
目標:60%以上
プレゼンティーイズムによる
生産性損失割合
-
33.6%
2021年度
-
33.0%
2022年度
-
33.5%
2023年度
目標:29%以下
平均値(注3):35.5%
アブセンティーイズム
(休職率)
-
0.82%
2021年度
-
0.95%
2022年度
-
1.17%
2023年度
目標:1%未満
健康診断有所見者割合
-
45.2%
2021年度
-
42.0%
2022年度
-
44.3%
2023年度
目標:40%以下
- (注1) 女性管理職比率、男性育休取得率の平均値は、厚生労働省 令和4年度「雇用均等基本調査」データを利用しています。
- (注2) 男女の賃金の差異の平均値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、内閣府男女共同参画室がホームページで公開している令和5年度のデータを利用しています。なお、全労働者の平均値は、一般労働者(常用労働者の内、短時間勤務者を除いた数値)のデータを引用しています。
- (注3) その他平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」(ストレスチェック、エンゲージメント調査)導入企業平均値を利用しています。