導入事例

産育休の休業者からは導入にあたって
「こんなツールを待っていた」と反響がありました

産育休取得者のフォローに活用

株式会社JAL スカイ様

 属人的な休職者の管理体制の見直しに加えて、休職中でも社員と会社とのつながりを維持する目的から2017 年11 月にHARMONYを導入したJALスカイ。
 「導入についての社員からの反響は大きく、すでに復帰に向けた重要な支援ツールとなっている」と羽田事務所 総務部人財グループ(兼)企画総務部の黒澤貴美子様に、改めて導入の経緯と目的についてお話を伺った。

— HARMONY 導入までの経緯について教えてください

 女性社員の比率が9 割以上である弊社では、産育休の休職者が1 割程度いるのが常態となっています。そんななか社員からの声で多かったのが、「休職中でも会社とつながる機会をもっとほしい」という要望でした。会社側としても施策の必要性を感じていたところ、HARMONYの存在を知りました。

 産育休中は育児が生活の中心となり、「社会から取り残されているのでは」という不安の声も耳にします。HARMONYでは事務連絡に限らず、メッセージ機能などを通じて気軽な質問のやりとりなど、双方向のコミュニケーションが可能な点がまず魅力でした。さらに弊社では社員が中心となって産育休の休職者向けに「ママさん通信」というお知らせを作成するなど、会社側からの情報発信を大切にしています。

 HARMONYを通じて様々な情報を届けることは、社会トレンドのアンテナを高く張る“習慣維持”という観点に置いても、復帰後の活躍をサポートできるのではないかと考えました。

 また、それまでは休職者管理は属人的な体制だったため、担当者しかわからない情報が多くありました。HARMONYではスケジュールや書類、対応履歴について担当部署内で情報共有が可能になるので、引き継ぎなどの連携もスムーズになります。そうした管理項目の一元化によって対応のばらつきや抜け漏れが予防でき、結果的に管理実務が軽減する仕組みを作り出す点もメリットに感じました。また産育休の休職者が多い弊社では、自宅への書類送付のコストも決して小さくありません。郵送費や作業実務の軽減につながる点も導入を後押ししたポイントでした。

— HARMONY 導入後の産育休の方からの声を教えてください

 導入後の反響は非常に大きく、「こんなツールを待っていた」という声もありました。弊社はシフト制の交代勤務である点も影響してか、一旦長期休職に入ると「ちゃんと無事現場に戻ることができるだろうか」という不安が強まり、復帰について心理的ハードルの高さを感じる社員も少なくありません。

 しかし、休職中もHARMONYを通じて事務連絡や社内報を読むことで「復帰後のイメージが湧いた」という社員や、メッセージ機能でコミュニケーションを取ることで「職場復帰する勇気をもらえた」という社員もいました。スマートフォン対応のため育児中でも手軽にログインしやすい点も好評で、とくにメッセージ機能はよく活用されています。電話をかけるのは担当者の時間を奪うことが気になって、メールだと内容によっては相談しにくい。でも、「メッセージ機能なら気軽にチャット感覚で相談しやすい」という社員もいました。導入当初こそ、そもそもログインしてくれるかどうかが不安だったのですが、産育休の休職者はほぼ全員活用してくれていますね。

 管理者側としても、メッセージ機能は時系列ごとに対応履歴が可視化されているので、担当部署内の引き継ぎや連携が非常にスムーズになりました。もちろんレスポンスするかたちだけでなく、週に3 ~4 回程度、事務連絡や社内報などは適時タイムリーに「お知らせ機能」で発信しています。また「ライブラリ機能」は各種書類や規程類を格納できるので、会社と社員の双方で提出の抜け漏れが簡単に確認できるのもいいですね。ときどき休職中の社員のほうから事前に提出書類を調べて、「これ提出しなくていいのですか?」と聞かれることもあります。

 また、操作画面も非常にシンプルでわかりやすいので、周知の面でもほとんど問い合わせがなく、マニュアルを配布しただけですんなり導入できました。

— 今後 HARMONY をどう活用していきたいですか

 高齢化という社会的な傾向もありますが、弊社でも現在介護休職に関する問い合わせが増加しています。社員の平均年齢が若いこともあってこれまでは目立ってはいなかったのですが、今後は潜在的な介護休職者に対するフォローの一環として、HARMONYを積極的に活用していくつもりです。

 また、弊社は職業特性上国外の出向者も多いため、そこでも連携強化やサポートを目的としてHARMONY を活用できる余地があると考えています。社員に対してはこのツールを通じて、今後も「社員は“人財”、会社の宝である」という会社からのメッセージを伝えていければよいなと考えています。


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