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健康経営とは
健康経営とは、従業員の心身の健康が、企業および社会に不可欠な資本の1つであることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業のイメージはもちろん、生産性・収益性の向上を目指す取り組みを指します。
1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏によって「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という”ヘルシーカンパニー”思想が提唱されました。
日本では、この概念に経営的視点を加え、企業が従業員の健康に配慮することで職場環境の改善を実現し、健康な社員が多くなれば、企業の生産性・業績も向上させていける経営手法として生まれました。
具体的な取り組みの例としては、経営者の健康宣言の下、従業員の健康状態の把握、健康増進に向けた取り組みを推進する上での体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策の二次予防の健康分野に限らず、ワークエンゲージメントの向上、時間外労働対策、有給取得推進、睡眠・休養の推進、ハラスメント予防など、働き方改革の流れに絡めた労務視点も加わった施策・運営などが挙げられます。
健康経営の背景
近年、健康経営の注目度が高まっている背景には、さまざまな日本の課題と関連があります。周知のとおり、超高齢化社会による社会保障費が拡大する一方、若年層の減少や介護離職による働き手の減少が予測されており、「人生100年時代」「生涯現役」というキーワードで働き方改革を国も推進しています。
また、「働きすぎ日本人」と言われた時代の「過労死」や、メンタルヘルス疾患の増加は社会問題化していました。さらに、厚労省が法令違反している企業に対し、ブラック企業として企業名を公表するようになっています。
一度ブラック企業と命名されたら、企業ブランドにマイナスイメージがつき、事業運営にも大きな影響を及ぼしてしまいます。
また、大企業であっても採用難といわれる時代であり、就活生やその親の就職先の検討材料として「従業員の健康や働き方に配慮する企業」としてウリにすることで、採用活動にもプラスに働くといわれています。
経済産業省と東証により2015年から開始された「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」を希望する企業数は年々増加しており、健康経営の盛り上がりは止まない状況です。
また、2019年4月施行の働き方改革関連法に伴い「労働時間の適正化」「業務効率化」「生産性向上」といった業務のあり方・進め方自体の大変革が今や大前提で、企業の存続のためには健康経営も経営手段として必須となったともいえます。
健康経営・エンゲージメント向上がもたらすメリットー個人と組織の両方向の良い関係づくりが可能
従業員個人のメリット
従業員個人の健康は一人一人のライフスタイルと密接に関係しています。毎日残業ばかりしていたら、睡眠時間の減少や食生活の乱れが慢性化し、ひいてはメタボや生活習慣病を生み出すリスクは高まります。
早く帰宅できれば、睡眠だけでなく、家族と過ごしたり、趣味に高じたりする時間が確保でき、心の充実も図ることができます。家族との良好な関係や余暇・オフの充実は、翌日からの仕事にいそしむ活力となります。健康でいきいきとした状態は、顧客やサービスへの高いパフォーマンスの発揮につながります。
組織のメリット
そもそも企業が健康経営に取り組むことは、公私に渡り従業員のQOLに配慮していることを、目に見え、そして従業員自身が実感できる形で示す機会とも言えます。
身体的にもメンタルヘルス的にも健康で、いきいきと長く働けることは、従業員本人のみならず、その家族や友人等にも、安定して健康的な生活や豊かな人生を創り出すといったメリットをもたらします。
そうしたメリットの実感は、従業員が、所属する企業や経営陣への信頼を築いていくことにつながります。また、当然に、健康度が高く、心が充実している従業員は、自分の能力やスキルを十分に発揮し、新しいことや困難な状況に挑戦する余裕も生まれます。
毎日の仕事におけるこれらの積み重ねが、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防に加え、エンプロイーエンゲージメントの醸成、ワークエンゲージメントの向上にもつながります。
このように「個人の健康を大事にする・投資をする」、そのことこそが、「個人」⇔「組織」の双方に良い影響を与えるのです。
健康経営の取り組み事例
では、具体的に健康経営を実践し、業績も向上させている企業ではどのような実例があるのでしょうか。経済産業省のレポートをご紹介します。
健康経営銘柄2019選定企業紹介レポート
まとめ
健康経営の入口は従業員の健康に対してのアプローチとなることが多いですが、実践例にもあるように、個人に対する地道な取り組みが、結果として組織の生産性や企業の業績向上に、良い影響をもたらしてくれます。
また健康経営の取り組みにも含まれるワークエンゲージメント対策は生産性向上のポイントとして欠かせません。
大がかりな取り組みでなくても、小さな種まきからでも良いでしょう。どう進めればいいのかわからないという場合は、健康経営をサポートしてくれる外部業者も積極的に活用しながら、その一歩を進んでみてください。
