働き方改革関連法が2019年4月からついにスタートしました。それに伴い、労働安全衛生法も改正され、「産業医・産業保健機能」が強化されています。本記事では改正のポイントと、事業者が注意すべきことについて解説します。
目次
産業保健の重要性
産業保健とは、従業員が健康で安心して働ける職場づくりを目的した企業の取り組みであり、具体的には事業所の産業医や保健師、衛生管理者などのスタッフが、職場外の専門家の支援も受けながら行う活動のことを指します。
企業が生産性を上げていくためには従業員の健康が前提です。ところが、近年はその足元の部分が大きくゆらいでいます。厚生労働省のデータでは、定期健康診断の労働者の有所見率は増加傾向にあります。
また、同じく厚生労働省による「過労死等の労災補償状況」のデータを見るとメンタルへルス不調者の労災件数も増え続けています。働く人の健康が心身ともに棄損されているというのが日本の実情なのです。
企業は今一度、新しい時代に即した産業保健の在り方を考え、その重要性を認識する必要に迫られていると言えるでしょう。
産業医・産業保健機能の強化にまつわる改正点
今回の労働安全衛生法改正後のポイントを記載します。
第１ 産業医･産業保健機能の強化（労働安全衛生法令及びじん肺法令関係）
○産業医の活動環境の整備
産業医が専門的立場から、労働者の健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備するため、事業者から産業医への情報提供を充実・強化します。
事業者は産業医に対し、労働者の労働時間に関する情報など、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として、以下の情報を提供する必要があります。
・健康診断実施後、長時間労働者（1月当たり80時間を超えた労働者）に対する面接、指導実施後、またはストレスチェックの結果に基づく面接指導実施後、これらの措置の内容に関する情報
・1カ月当たり80時間以上の残業をした労働者の氏名や労働時間の情報
・産業医が労働者の健康管理をするうえで必要とする労働者の業務に関する情報
産業医はあらかじめ事業者側の意見を聴いたうえで、労働者の健康管理に関するアドバイス・勧告を事業者にすることができます。
アドバイス・勧告を受けた事業者は、アドバイス・勧告された内容や改善方法、またアドバイス・勧告に従わない場合はその理由を記録し、3年間保存しなければなりません。また、記録・保存だけでなく、衛生委員会への報告も義務づけています。
○労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進
事業者に産業医に関する情報を、適切に労働者に周知することを義務づけています。 例えば、産業医がどのようなことをしてくれるのか（業務の具体的な内容）、産業医に対する健康相談の申し出の仕方、産業医が労働者の心身の状態に関する情報をどのように取り扱うかです。
特に産業医等による労働者の健康相談を強化するため、産業医に対する健康相談 の申し出の仕方は必ず労働者に伝わるよう通知する必要があります。また事業者は、労働者の健康情報の適正な取扱いのための規程を策定しなくてはいけません。
更に事業者は、安全委員会、衛生委員会等の意見や改善措置の内容を記録し、3年間保存しなくてはならないことを定めています。
第２ 面接指導等（労働安全衛生法令関係）
今までは1カ月当たり100時間以上の残業をしていた労働者が長時間労働者面接の対象でしたが、2019年4月1日以降は80時間以上の残業をしており、かつ疲労の蓄積が認められる者に見直されました。
1カ月当たり80時間以上の残業をしている労働者に対して事業者は速やかに「80時間以上の残業をしている」旨を通知しなくてはなりません。またこれらの情報は労働者だけでなく、産業医にも伝える必要があります。
研究開発や高度プロフェッショナル制度の対象者は残業規制の対象外ですが、労働時間ではなく「健康管理時間」という新たな物差しで管理し、健康管理時間が週40時間を超える時間が1カ月当たり100時間以上の場合、たとえ労働者から申し出がなかったとしても医師による面接指導が必要です。
また事業者は労働者に面接指導を受けさせるだけでなく、面接指導の結果を記録しなくてはなりません。さらに事業者は、面接を受けた後、面接結果に基づいて必要だと思われる措置について医師に意見を求める必要があります。
そして必要性が認められれば、就業場所や職務内容を変更したり、有給休暇（年次有給休暇を除く）を与えたり、労働時間の短縮や深夜残業の回数を減らしたりするなどの措置をとる必要が出てきます。
なお、研究開発や高度プロフェッショナル制度対象者の医師面接義務に関しては、罰則があり、違反した事業者は50万円以下の罰金を支払う必要があります。
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まとめ
2019年4月からの働き方改革関連法案の施行により、企業は従業員の長時間労働や健康の状態について、産業医と連携してよりきめ細かなサポートを行っていくことが求められます。
産業保健の強化は、働き方改革関連法で「多様な働き方をサポートする」役割を担っています。従業員が健康問題で働き方について、悩んだときに相談ができる環境整備や、従業員の心身の健康情報の取り扱いのルールなどが必要となります。
専門家の知見を有効活用して、心身の病気の早期発見、未然防止に努めることは、長期的には従業員の活力が増し、企業の発展につながっていきます。
モチベーションやエンゲージメント向上も従業員の心身の健康があって初めて大きな効果に結び付くと言えます。健康というテーマの性質上、成果が出るまでに長期間かかりますが腰を据えて取り組むことが重要です。
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