リワークプログラムとは、休職者が円滑に職場復帰できるように支援するプログラムのことです。休職者が所属する企業の人事担当者は、病状の回復状況を知り、復職への道筋を考える必要があります。リワークプログラムで行う内容や、企業担当者の関わり方などを解説します。
目次
リワークプログラムとは
リワークプログラムは職場復帰支援プログラムとも呼ばれ、うつ病・抑うつ状態・適応障害などで休職している人が、職場復帰のために実施するプログラムのことです。
復職にスムーズにつなげることや再休職にならないことを目的とし、必要なスキルを身に着けるために、さまざまなプログラムが用意されています。例えば、「決まった時間に同じ場所へ通う」ことも、会社へ出勤することを想定した訓練の1つです。
体力・集中力・注意力・コミュニケーション能力など、働く上で要する能力の回復を目指します。そのため復職したい気持ちがあるものの、実際に復帰し働き続けられるか不安がある人、再発しないか不安がある人など、職場復帰のために心身のコンディションを整えたい人などを支援します。
うつ病による休職からの職場復帰について、詳しく知りたい人は、こちらの記事もチェックしてみてください。
【形態別】リワークプログラムの特徴
| 医療リワーク | 職リハリワーク | 職場リワーク | |
| 実施機関 | 医療機関 | 地域障害者職業センター | 職場、EAPなど |
| 対象 | 休職者 | 休職者及び事業者 | 休職者 |
| 費用 | 健康保険 | 労働保険 | 企業による負担 |
| 主な目的 | 再休職の予防のための治療 | 支援プランに基づく支援 | 復帰の可否判断 |
※一般社団法人 「日本リワーク協会」を参考に当社作成
リワークプログラムは、大きくわけて3つの形態で行われています。形態ごとに内容が異なる部分があるので、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
医療機関のリワークプログラム（医療リワーク）
医療機関で行われるリワークプログラムは医療リワークと呼ばれています。復職に向けたリハビリという色の強いリワークプログラムです。健康保険や、医療費の自己負担金を軽減できる自立支援医療制度を利用できます。病状の再発による再休職の予防が最終目標のため、病状の回復や、安定のための治療がプログラムに組み込まれています。専門医・看護師・臨床心理士など専門家が多く関わることから、安心感が得やすいのもポイントです。
参照：自立支援医療制度の概要（厚生労働省）
地域障害者職業センターのリワークプログラム（職リハリワーク）
地域障害者職業センターで行われるリワークプログラムは、職リハリワークと呼ばれています。地域障害者職業センターは各都道府県にあり、障害者への専門的な職業リハビリテーションなどを行う施設です。職リハリワークは、休職中の本人・雇用主・主治医の3者がコーディネートを行い、合意後に職場への適応を目指してリハビリテーションを進めていきます。なお、治療はありません。
雇用主がプログラムに関わるため、より現実的な復職プログラムが叶いやすいのが特徴です。ただし、費用が無料のため人気が高く、待機期間が発生する場合もあります。
企業のリワークプログラム（職場リワーク）
企業が自社の従業員に対し行うリワークプログラムを職場リワークと言います。社内に専門部署があったり、外部機関を利用したりします。職場リワークでは、休職している従業員が職場復帰できるかの見極めを目的としています。
そのため、試し出勤制度を行っている企業もあります。実際に職場復帰を目指す企業内でリワークプログラムが行われるため、復職時のギャップが少ないのも特徴です。
リワークプログラムの主な内容
リワークプログラムの実施内容は形態ごとに異なります。ここでは、リワークプログラムで実施されている一般的な内容例を紹介します。
集中力や注意能力の回復プログラム
復職を想定して実際の仕事と似た作業を行い、集中力や注意能力の回復を目指します。デスク上で文章や数字を扱ったり、パソコンを使ったりすることもあります。
自己理解やストレス対処のプログラム
自分がどんな状況でストレスを感じ、どのような感情に陥るのかなど、内省を深めます。思考の癖やパターンを知ることで、上手なストレス対処法を身に付けます。
対人スキル向上を目指すプログラム
相手を尊重しつつも、自分の主張も適切に伝える“アサーション”技法を学んだり、実際に上司や部下などの役割を振りロールプレイングを行ったりして、コミュニケーションにおける問題解決能力を鍛えます。
基礎体力の回復を目座すプログラム
ストレッチやヨガ、簡単なスポーツレクリエーションを通して、体力の回復やストレス解消につなげます。
リワークプログラムの提供形態を検討する際のポイント
リワークプログラムは、提供形態ごとに参加条件やゴールが異なります。自社の方向性と提供形態のゴールを合わせることが大事です。提供形態を検討する際のポイントを詳しく解説します。
休職者の目的と状態に応じた形態を選ぶ
リワークプログラムの提供形態の項目でも触れた通り、リワークプログラムは施設ごとに目指すゴールが異なります。休職者が何を目指してリワークプログラムを行うかという目的と、施設のゴールが一致していなければ、実際にプログラムを行っても復職につながらない可能性があります。
従業員の病状を回復させ再発を防ぎたいなら医療リワーク、職場に上手に溶け込めるようサポートしたいなら職リハリワークなど、目的とゴールに適した施設を選びましょう。
参加条件を把握しておく
リワークプログラムを実施する施設ごとに参加条件も異なります。例えば、職リハリワークは雇用保険財源事業であるため、雇用保険に加入していない公務員は参加できません。このような参加条件をあらかじめ確認し、把握しておくことも大切です。
休職中の従業員がリワークプログラムを受ける場合の進め方
それでは最後に、自社の休職者がリワークプログラムを受ける場合の主な流れを解説します。企業の担当者は休職者や休職者の主治医、所属部署などと連携をとりながら、職場復帰に向けサポートしていきましょう。
【参加前】休職者の現状を把握する
休職者から「復職したい」との申し出があったら、休職者自身から主治医にリワークプログラムに参加して良いか確認してもらいましょう。主治医から、職場復帰が可能であると判断されたら、リワークプログラムへの参加に向け準備を進めます。休職者の状態を把握し、どの提供形態が良いか決めていきます。
【参加中】本人の参加状況や回復状況を把握する
休職者がリワークプログラムに参加している間も、本人の参加状況や回復状況を把握することは大切です。リワークプログラムに参加したからといって、必ずしも順調にプログラムが進むわけではありません。
休職者から同意をもらったうえで、主治医に状況を聞き、職場復帰支援プログラムを作成します。企業担当カウンセラーや産業医など、外部の専門家の協力を得ながら有用なプログラムを作りましょう。
【職場復帰直前】主治医に診断書を発行してもらう
リワークプログラムが進み、職場復帰直前の状態になったら、休職者の職場復帰可否を最終的に判断します。病状が復職可能な状態まで回復・安定しているか確認するため、主治医に診断書を発行してもらいます。就業において、特別配慮が必要なことなどに関する意見書も得られるとなお良いでしょう。
【職場復帰後】フォローを続ける
休職者が復職した後も、病気が再発しないように継続的なフォローを行うことが大切です。復帰前にあらかじめ、管理監督者や産業医などと具体的なフォローアップの内容について検討しておくと安心です。従業員の実情に応じ、職場復帰支援プログラムを評価し、見直しを行います。
なお、リワークプログラムの実施において、休業中の従業員とのコミニュケーションや、事務的な手続きなど一元管理できるサービスを活用するのも1つの方法です。
アドバンテッジリスクマネジメントが提供する休業者の一括管理クラウドサービス「ADVANTAGE HERMONY」では、システム上で生活リズムが付けられる機能や、オンラインのリワークプログラム「eRework」のサービスも取り扱っています。近くにリワーク施設がない場合でも、安心してリワークプログラムを受けられます。
リワークプログラムを理解し、休職者の職場復帰をフォローしよう
リワークプログラムは、休職者が安心して職場復帰でき、復帰後に再び状態が悪化し、再休職しないようにする役割があります。しかし、提供形態ごとに内容や目的が異なるため、人事担当者は休職者に適したものをすすめることが大切です。
また、休職者本人や関係者と綿密にやり取りしながら、細やかにフォローしていくことも重要です。リワークプログラムについて理解を深め、休職者が安心して復職できるよう、環境を整えましょう。
