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職場カウンセリングとは?必要性やメリット、企業への導入方法を解説

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「アドバンテッジJOURNAL」編集部

「アドバンテッジJOURNAL」編集部

従業員が心身ともに健康に働ける状態にあることは、企業の事業経営を継続させるために不可欠なものです。近年は、企業におけるメンタルヘルス対策の取り組みが重要視されており、その一環として職場カウンセリングにも注目が集まっています。本記事では、職場カウンセリングの必要性やメリットなどについて詳しく解説いたします。職場カウンセリングの導入をお考えの人事ご担当者様は、ぜひ参考になさってください。

職場カウンセリングとは?

カウンセリングする従業員

はじめに、カウンセリングの概要や、企業におけるカウンセリングの必要性について解説します。

そもそもカウンセリングとは?

カウンセリングとは、専門的な知識やスキルを持ったカウンセラーとの対話を通して、その人が抱える悩みや困りごとを解決する方法です。カウンセラーは、相談者に対して具体的なアドバイスや答えを示すのではなく、傾聴によって相談者が自分の考え方や気持ちを整理したり、気づきを得たりするための心理的なサポートを行います。

このうち「職場カウンセリング」は、職場で働く従業員を対象に実施されるカウンセリングです。仕事の悩みや人間関係といった職場におけるさまざまな困りごとや、仕事のモチベーション管理など、働く中で生じた悩みを相談します。

職場カウンセリングが必要とされる理由

厚生労働省が実施した「令和4年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事に関する強い不安や悩み、ストレスを抱えていると答えた労働者は82.2%にのぼりました。業務量が多い、職場の人間関係に問題があるなど、従業員が抱えるストレスの原因はさまざまですが、それらのストレスがメンタル不調を引き起こしてしまうこともあります。

また労働契約法の第5条において、企業は従業員が心身ともに健やかに働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。メンタルヘルス対策の一環、「安全配慮義務」の遵守という意味合いでも、職場カウンセリングは重要な役割を持っているといえるでしょう。

ただし、企業がメンタルヘルス対策に取り組む際は、単に企業としての義務を果たすため、という視点ではなく、従業員の心の健康レベルを引き上げるという意識を持っておくことが望まれます。

メンタルヘルスケア対策の「4つのケア」

厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、企業におけるメンタルヘルスケア対策の基本的な考え方や進め方を示しています。指針では、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の4つのケアを、継続的かつ計画的に実施することが重要だと説明しています。

このうち職場カウンセリングは、「事業場外資源によるケア」に該当しますが、4つのケアに応じた施策を単独で実施するのではなく、それぞれを連動させて進めていくことが大切です。これにより、より効果的にメンタルヘルス対策を進められます。

職場カウンセリングのメリット

笑顔のブロックを持つ人の手

職場カウンセリングを受けることで、従業員は悩みを解決する糸口を見出せる可能性があります。また職場カウンセリングは、企業・組織全体にも大きなメリットをもたらします。ここでは、職場カウンセリングのメリットについてご紹介します。

メンタル不調の予防・早期発見

カウンセリングを通して従業員の抱えるストレスや悩みの緩和、解決ができれば、従業員は心の健康を維持することができ、メンタル不調の予防や早期対処が期待できます。適切なメンタルケアが実施されることで、従業員の離職や休職のリスク低減にもつながる可能性があります。

生産性・パフォーマンス向上

カウンセリングによって従業員の心の健康が保たれると、メンタルの不調によるプレゼンティーイズムやアブセンティーイズムが解消されることも期待できます。また、カウンセリングではメンタルヘルスに関することだけではなく、同僚や部下とのコミュニケーションの取り方、キャリア形成の悩みなど、さまざまなテーマについて相談できます。

カウンセリングを通し、仕事に対してポジティブな感情を持てるようになったり、アクションを取れるようになったりすることで、個々のパフォーマンスや生産性が向上するでしょう。心身ともに健康で、いきいきと働ければ、その従業員が周囲に良い影響を与えるかもしれません。

休職者の復職支援

職場カウンセリングは、メンタルの不調によって休職した従業員の復職サポートという役割もあります。復職準備の時期、復職直後など、必要なステップにおいてカウンセリングを行うことで、スムーズな復職、あるいは復職後の再休職の防止が期待されます。

復職に関する不安を取り除き、職場に適応できるようカウンセラーと企業とが一丸となって休職者の復職に向けて伴走しましょう。

職場カウンセリングの相談例

職場で悩んでいる男性と話を聞くカウンセラー

職場カウンセリングでは、以下のような相談が可能です。

【仕事のストレス】

  • 責任の重い仕事を任され、プレッシャーに押しつぶされそう
  • 異動で仕事の内容が変わり、慣れなくて不安
  • 仕事量が多く、心身ともに疲弊している
  • チームの人間関係が良くなく、毎日憂うつだ

【キャリアの悩み】

  • 期待された成果が出せず、落ち込んでいる
  • 同期と比べて仕事ができず、成長できていない気がしてつらい
  • 今の仕事が自分に合っているのか、このまま続けていいかわからない

【プライベートの悩み】

  • ワークライフバランスが充実できていないと感じる
  • 忙しくて家族とコミュニケーションがとれない
  • 経済的な不安がある

【部下や従業員についての相談】

  • 復職したばかりの従業員への適切な接し方を知りたい
  • 部下に対する適切な指導方法がわからない

職場カウンセラーの役割とは?

英語の文字が書かれた標識

職場カウンセラーは、職場で働く従業員を対象にカウンセリングを行うカウンセラーです。人間関係やキャリアに関する悩みなど、従業員が抱える問題に耳を傾け、心理的な視点から従業員をサポートします。「産業カウンセラー」「企業内カウンセラー」「事業所内カウンセラー」などの名称で呼ばれることもあります。ただし、産業カウンセラーは一般社団法人日本産業カウンセラー協会(民間)の認定資格です。ここでは、職場カウンセラーの主な役割について解説します。

メンタルヘルスケア対策のサポート

冒頭でもご紹介したように、仕事に関するストレスを感じながら働く人は決して少なくありません。職場カウンセラーは、職場におけるメンタルヘルス対策(一次予防・二次予防・三次予防)にのっとって、各ステップに応じた支援を行います。

カウンセリングでは従業員が抱える職場や業務の悩みに耳を傾け、必要に応じて解決に向けた思考のヒントを与えたり、アドバイスを行ったりしてメンタルヘルスの維持・向上をサポートします。

【一次予防:未然防止】

  • 経営者や管理職を対象としたメンタルヘルス教育の実施
  • ストレスのセルフケアに関する情報提供

【二次予防:早期発見・早期対処】

  • 個別カウンセリングによる従業員のサポート
  • ストレスチェックの高ストレス者に対するフォロー
  • ハラスメント窓口での相談対応

【三次予防:復帰支援・再発防止】

  • 休職した従業員の職場復帰前~復帰後のサポート

キャリア開発のサポート

テレワークの普及や兼業・副業の許可など、近年は働き方の多様化が進んでいます。その一方で、終身雇用や年功序列など、従業員のキャリアに対する”保証”のような役割を持っていた制度も崩壊しつつあります。「定年まで同じ会社で働き続けられないかもしれない」「このままでは他の会社で通用しないかもしれない」といった不安を抱えながら働く人も少なくないでしょう。このような時代潮流の中で、個人が独断で最適なキャリアを選択することは容易ではありません。

また、「入社してみたら思っていた仕事内容と違った」「仕事と育児を両立できるか不安」など、社歴やライフステージなどによっても抱える悩みはさまざまです。一見するとキャリア相談にみえる内容でも、メンタルヘルスの問題が潜在していることもあります。職場カウンセラーは、カウンセリングを通して、従業員のキャリアに関する相談や将来設計の支援、キャリアビジョンを明確にするサポートを行います。

職場環境改善のサポート

従業員が抱える悩みの中には、本人の努力や意識の変容だけでは解決できない問題も多くあります。このような場合、職場カウンセラーは企業や組織へ働きかけて対策を提案、施策実現の支援を行い、快適な職場づくりに向けた環境改善をサポートします。

例えばハラスメントの事例では、職場カウンセラーは被害者へのカウンセリングやアドバイスを行うだけではなく、企業側(人事担当者)に対して休職や配置転換を提案することもあるでしょう。また、ハラスメントの未然防止を目的として、従業員向けのハラスメント研修やコミュニケーションスキル向上のための研修などを実施します。

職場カウンセリングの導入方法

電球のイラストとペン

最後に、職場カウンセリングの導入方法をご紹介します。カウンセリングは専門性が高い分野のため、外部の専門的な相談サービスの活用がおすすめです。

カウンセラーを採用する

社内の産業保健スタッフや産業医から紹介を受ける、求人情報を出すなどして、社内カウンセラーを採用する方法です。募集をかける際は、臨床心理士や公認心理師、産業カウンセラーなどの有資格者を対象とすると良いでしょう。

外部のカウンセリングサービスを利用する

職場カウンセリングを実施する外部サービスを利用するのも一つの方法です。近年は、メンタルヘルスケアに関するEAP(従業員支援プログラム/Employee Assistance Program)サービスを提供する企業に、運用を委託するケースも増えています。EAP企業は、豊富な専門知識と経験値があることから、自社に合った提案をしてもらえる可能性が高いでしょう。

外部のカウンセラーが対応するため、社内の人間関係や評価を気にする必要がなく、「相談者や相談内容などの情報が社内に漏れるかもしれない」という懸念による相談控えが起きにくいこともメリットです。外部委託を検討する際は、カウンセラーの人数や保有資格、サービスの内容などをよく確認します。また、対面以外の方法(メール、電話など)での相談に応じているかという点も重要です。

アドバンテッジタフネスカウンセリング

アドバンテッジ タフネス カウンセリング」は、心理専門家によるカウンセリングサービスです。対面でのカウンセリングだけでなく、より気軽なメールやオンライン面談、SNSを使ったチャット相談など、さまざまな相談方法をご用意しています。

従業員のメンタルサポートだけでなく、キャリア構築のお手伝いをさせていただくキャリアカウンセリングの場としてもご活用いただけます。従来の傾聴型のカウンセリングだけでなく、出来事に対する考え方や、行動に変化を起こすことを目的とした「認知行動療法」のアプローチまで行えるため、自己理解や業務理解を深めることが可能です。

メンタルヘルス対策として職場カウンセリングの導入を

笑顔でカウンセリングをする女性

職場カウンセリングには、従業員の悩みに耳を傾け、解決に向けたアプローチという役割だけではなく、従業員の心身の健康維持、ひいては職場全体のパフォーマンス向上など、さまざまなメリットがあります。カウンセリング窓口の設置は義務ではないものの、従業員が気軽に不安や悩みを相談できる場所を用意しておくことは、従業員のメンタルヘルスの維持・向上を目指すという点において不可欠といえます。また、安全配慮義務やメンタルヘルスケア対策など、企業に社会的責任を果たすためにも、職場カウンセリングの導入が望ましいでしょう。

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
導入企業数3,140社/利用者数483万人のサービス提供実績と、健康経営銘柄に3年連続で選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「ウェルビーイングに働く」ためのトピックスをお届けします。

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