健康経営

健康経営とは

1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏によって「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という”ヘルシーカンパニー”思想が提唱されました。日本では この概念に経営的視点を加え、企業が従業員の健康に配慮することで職場環境の改善を実現し、健康な社員が多くなれば 企業の生産性・業績も向上 する、という経営手法が健康経営です。

参考 : https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

具体的な取り組みの例としては、経営者の健康宣言の下、従業員の健康状態の把握、健康増進に向けた取り組みを推進する上での体制整備、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策の二次予防の健康分野に限らず、ワーク・エンゲージメントの向上、時間外労働対策、有給休暇の取得推進、睡眠・休養の推進、ハラスメント予防など、働き方改革の流れに絡めた労務視点も加わった施策・運営などが挙げられます。

健康経営が注目される背景

近年、健康経営の注目度が高まっている背景には、さまざまな日本の構造的な課題と関連があります。

超高齢化社会により社会保障費が拡大する一方、若年層の減少や介護離職による働き手の減少が予測されており、「一億総活躍社会」を目指し、『働き方改革』を国も推進し、関連法も2019年4月１日より順次改正されています。

また、メンタルヘルス疾患の増加や高止まりする過労死・過労自殺は、依然として大きな社会問題です。企業理念に基づき 従業員 への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上といった 組織の活性化 をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

そのような背景から、経済産業省は健康経営に係る各種顕彰制度として、2015年から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2017年には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

健康経営に取り組む企業の増加をねらい政府も後押しをしている状況です。「健康経営優良法人 」、さらにはその上位500法人に与えられる 通称「ホワイト500」(大規模法人部門、中小規模法人部門は「ブライト500」) 」の認定を目指す 企業数は年々増加しており、健康経営の盛り上がりは止まない状況といえます。