働き方改革

働き方改革とは

例えば、2019年4月からの働き方改革関連法案の施行により、企業は従業員の長時間労働や健康の状態について、産業医と連携してよりきめ細かなサポートを行っていくことが求められています。 具体的には、産業医が適切に労働者の健康管理を行えるように、事業者は以下の情報を産業医に提供する必要があります。

〇健康診断実施後の長時間労働者（1カ月の残業時間が80時間を超える労働者）に対する面接指導や実施後の情報
〇ストレス結果に基づく面接指導実施後の措置の内容に関する情報
〇産業医が労働者の健康管理をするうえで必要とする労働者の業務に関する情報

他にも産業医と衛生委員会の関係強化や、産業医等が労働者からの健康相談に応じるための体制整備などが事業者に義務付けられています。

働き方改革と健康経営

働き方改革で注目が集まっているのが、「健康経営」と呼ばれる概念です。健康経営とは、従業員の心身の健康が、企業および社会に不可欠な資本の一つ であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促す仕組みを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業のイメージはもちろん、生産性・収益性の向上を目指す取り組みを指します。

近年、健康経営の注目度が高まっている背景には、さまざまな日本の課題と関連があります。周知のとおり、超高齢化社会による社会保障費が拡大する一方、若年層の減少や介護離職による働き手の減少が予測されており、「人生100年時代」「生涯現役」というキーワードで働き方改革を国も推進しています。

また、「働きすぎ日本人」と言われた時代の「過労死」や、メンタルヘルス不調者 の増加は社会問題化していました。さらに、厚労省が法令違反している企業に対し、ブラック企業として企業名を公表するようになっています。

一度ブラック企業と命名されたら、企業ブランドにマイナスイメージがつき、事業運営にも大きな影響を及ぼしてしまいます。

また、大企業であっても採用難といわれる時代であり、就活生やその親の就職先の検討材料として「従業員の健康や働き方に配慮する企業」としてアピール にすることで、採用活動にもプラスに働くといわれています。

経済産業省と東京証券取引所 により2015年から開始された「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」を希望する企業数は年々増加しており、健康経営の盛り上がりは止まない状況です。

2019年4月施行の働き方改革関連法に伴い「労働時間の適正化」「業務効率化」「生産性向上」といった業務のあり方・進め方自体の大変革が今や大前提で、企業の存続のためには健康経営も経営手段として必須となったともいえます。