労働災害（労災）

労災とは

2014年、労働安全衛生法の一部が改正され、労働者に対する「ストレスチェック及び面接指導の実施」が事業者に義務付けられました。この法改正の背景の一つとして、自殺者数の増加（ピークの2003年には34,427人。警察庁「自殺統計」より）に見られる「メンタルの問題」が挙げられます。厚生労働省が公表した「平成28年人口動態統計月報年計（概数）」では、15～39歳の死因のトップ、40代では2番目に高い死因を自殺が占めています。

また、近年の自殺者数は減少傾向にあるものの、うつ病などの精神疾患を抱える人の数は400万人に迫っており、「平成28年度 過労死等の労災補償状況」は1,586件と過去最高となっています。

参考 : https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken.html

労働災害を防ぐ衛生委員会

衛生委員会は、労働安全衛生法により従業員50人以上の事業場は業種に関係なく設置することが義務づけられています。衛生委員会の目的は、企業内で労使がともに労働災害防止の取り組みを行うことです。

衛生委員会は法律により月に1回以上必ず開催し、職場の環境について話し合い、調査審議した結果を事業者に報告する義務があります。

「衛生」と言ってもテーマは非常に幅広く、例えば従業員側からは仕事内容はもちろん勤務時間や業務の量、パワハラやモラハラなどのハラスメント、あるいは職場の設備などの物理的環境について、自分たちの健康や安全を脅かしたりするような点があれば問題提起したり、解決策を提案したりすることができます。

またストレスチェックの実施前に、ストレスチェックの実施体制や実施方法等を衛生委員会等で調査・審議し、社内規程に定めることが求められています。

衛生委員会には産業医、産業保健師、外部の衛生コンサルタントなどの専門家が参加しているケースも多いのですが、その場合は専門家の視点から従業員の健康の状況や職場のありようについてアドバイスや問題が提起されることもあります。

働き方改革が進められるなか、従業員自身が主体的に健康について考え、改善案を提案できる衛生委員会という場は、ますますその意義と重要性を増していくといえます。