女性活躍推進法とは
女性活躍推進法とは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略称で、企業が雇用する女性の活躍推進を目的とした法律です。
この中で、企業が求められている主な対応は下記の通りです。
①自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析
②課題を解決するための数値目標と取り組みを盛り込んだ、行動計画の策定および届出
③自社の女性活躍に関する情報の公表
えるぼし認定制度とは
えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づいた基準を一定数満たし、女性の活躍推進に取り組んでいる企業に与えられる認定制度のことです。
「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5つの項目ごとに定められた基準をクリアすることによって、3段階のレベルの中から認定が与えられます。
また、５つの項目をすべてクリアしたうえ、「策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成している」「男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している」「女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く）」のうち、８項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表していると、さらにワンランク上のプラチナえるぼしに認定されます。
取り組む企業のメリット
少子高齢化による労働力不足を背景に、ますます女性の活躍が求められています。
その中で、女性活躍推進法に積極的に取り組むことは、企業にもさまざまなメリットが生まれます。
・優秀な人材の活躍の場が広がる
出産や子育てのタイミングで、退職する以外の選択肢が増えることで、女性の活躍の機会が広がります。
・働きやすい職場環境によりエンゲージメントが向上する
職場環境の改善により、エンゲージメントが向上し、生産効率が上がる一方で離職率が低下します。
・優秀な人材の採用が可能になる
女性の活躍推進に継続的に取り組む企業の姿勢は、採用活動の場においても評価されるポイントとなります。
・企業価値が向上する
優秀な人材が活躍し、生産性が上がることは競争力の強化にもつながります。結果として企業価値が向上することになります。
具体的な施策例
女性の活躍を推進するためにさまざまな施策を実施することが求められるでしょう。
・出産休暇制度、育児休暇制度の取得促進のための啓発活動
・管理職の女性割合50%を達成するためのキャリア面談実施
・育児、介護と両立するために時短などの働き方改革を実施
「女性」だけに着目するのではなく、働く人すべてにとって働きやすい環境を整えることが大切です。結果的に、女性の活躍を後押しすることになるでしょう。
