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企業内カウンセラーの必要性
ストレスチェック実施に伴い、社内にカウンセラーを置くことを検討している経営者の方の中には、カウンセラーの必要性について疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、社内にカウンセラーがいることのメリットとカウンセリングを利用した社員に対しての対応について説明します。
＜企業内カウンセラーを置くメリット＞
・社員が働き方やキャリアプランニングについて相談できる。
・社員が精神的なサポートを受けることができる。
・身体のケアは保健師、心のケアはカウンセラーと、社員の相談先が明確になる。
・最初の相談窓口として、今後どのような専門機関に相談したらいいのかなどの情報を社員が得られる。
・うつ病などのメンタルヘルス不調で休職した社員が、復職時にケアを受けられる。
＜カウンセリング利用の報告義務＞
社員がカウンセリングを利用する際、自主利用の場合は上司や会社への報告義務はありません。ただし、上司からの勧奨でカウンセリングを受けた時や休職中の社員が復職に当たって産業医からカウンセリングを受けるよう勧奨され同意した時は、上司や会社に報告をしなければなりません。
その場合、職場でハラスメントを受けているなど本人からは直接伝えにくいような問題を、カウンセラーから上司や会社に報告してもらうことができます。
カウンセリング体制を整えることによって期待できる効果
社内で気軽にカウンセリングを受けられる体制を整えることで、職場における人間関係や仕事の悩み、メンタルヘルス不調を抱えている社員が自分の力を発揮して生き生きと働けるようになり、仕事の生産性が上がったり職場環境が改善したりします。具体的には以下のような効果が期待できます。
・遅刻や早退といった勤怠の乱れが改善する。
・休職者や退職者が減少する。
・落ちついて仕事ができなかった社員が、集中して仕事に取り組めるようになる。
・人前で話すことが苦手な社員が、落ちついてプレゼンテーションできるようになる。
・プロジェクト進行に当たって、チームメンバーの心身の健康が良好に保てる。
カウンセラーを採用する際のチェックポイントとは？
心理カウンセリングによって期待できる効果を最大化するためには、良いカウンセラーを採用することが重要です。企業内カウンセラーを雇用するときは、以下の項目に注目すると良いでしょう。
＜資格＞
産業カウンセラー、キャリアカウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士など、心理学やカウンセリングの専門知識を要する資格を持っている人
＜資質＞
・人当たりがよく、柔和な印象がある人
・人の話をしっかりと聞くことができる人
・周囲に安心感を与えることができる人
・「こうであらねば」という自分の信念にこだわるのではなく、柔軟な考え方ができる人
・面倒見が良いだけではなく、相談者の独り立ちを手助けできる人
・相談者に寄り添うだけではなく、相談者が求めるゴールに導ける人
＜採用時のポイント＞
面接の際、目指すカウンセラー像や仕事で大切にしていることについて聞くと、仕事に対する姿勢が分かります。
また、一人の会社員として企業理念やポリシー、役割、働き方などに共感できる人、産業医など社内の労働安全衛生に関わる担当者との連携がスムーズにできる人であることも大切です。
＜外部企業に委託するメリット＞
企業内カウンセラーとして直接雇用するのではなく、EAP企業（メンタルヘルスケアなど従業員を支援するためのサービスを提供する企業）に派遣を依頼する方法もあります。
EAP企業には常に複数のカウンセラーがいるので、企業のニーズに合ったカウンセラーを見つけられるだけではなく、カウンセラーが辞めてしまっても代わりのカウンセラーをすぐに派遣してもらえるメリットがあります。
社員がいつでも心理カウンセリングを受けられる職場環境を整えると、さまざまな効果が生まれます。社内環境を整備する一環として、企業内カウンセラーの設置を検討してみてはいかがでしょうか。
