ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、10月初旬に「就業不能(ケガや病気で長期間働けなくなること)」および「GLTD(団体長期障害所得補償保険)＊」に対する意識調査として、20代から50代の会社員等に向けてアンケートを実施しました。504人から得た回答結果より、以下のことが明らかとなりました。

【調査結果のポイント】

●自分がケガや病気で長期間働けなくなるリスクについて考えることがある(「いつも考えている」「ときどき考える」)と回答した割合は全体で58.5%。

● 自分がケガや病気で長期間働けなくなったときに不安を感じることとして多く挙げられているのが、「治療費や入院費」(78.3%)、次いで「日々の生活費」(71.9%)。次点の「自身への肉体的・精神的負担」(21.0%)を大きく引き離し、金銭面における不安が上位。

●GLTD制度を「聞いたことがある」と回答した割合は31.3.%。

●長期間働けなくなるリスクについて「いつも考えている」と回答した人のうち、自分が勤めている企業にGLTD制度を「導入してほしい」と回答した割合は52.5%と半数を超える。一方、リスクについて「全く考えたことが　ない」と回答した人の同割合は4.5%に留まる。就業不能のリスクを考える機会が多い人ほど、GLTD制度の導入ニーズが高まる傾向。

● GLTD制度を「導入してほしい」と回答した理由として多く挙げられているのが、「安心だから」。「社員が安心して働ける環境を作るのは企業の義務だと思う」「給料から保険を払うよりも企業でリスクに備えてほしい」といった回答も。
 
＊GLTDとは・・・
病気やケガにより従業員が休職したときに最長定年年齢まで月収を補償するもので、会社・団体単位で契約する制度。
・原則として企業（団体）が契約者となり、一定の保険料を負担する。
　＊従業員（職員）が保険料を負担することで補償金額を上乗せできるなど、企業の契約プランにより補償内容は異なる。
・傷病の継続により退職した場合や、復職しても休職前と比較して20%超の所得喪失があった場合も補償対象となる。
・精神疾患による休職も補償対象となる。（原則2年間まで）。 

【調査方法】
・調査対象者：全国の会社員(契約社員・派遣社員含む)、公務員、教職員 20～50代の男女
・回答者数：504人
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2017年10月7日（土）～2017年10月9日（月）
・実施主体：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

【調査結果】
Q1　あなたは、自分がケガや病気で長期間働けなくなるリスクについて考えることはありますか。(ｎ=504)　
Q2　【Q1で「いつも考えている」「ときどき考える」と回答した人】
あなたは、もしも自分がケガや病気で長期間働けなくなったとき、何に対して不安を感じますか。あてはまるもののうち、上位3項目をお答えください。(ｎ=295)

Q3　あなたはGLTD制度を知っていますか。(ｎ=504)

Q4　【別問で「勤め先にGLTD制度が導入されている」と回答した人以外】あなたは現在お勤めの企業にGLTD制度を導入してほしいと思いますか。 (ｎ=477)

Q5　（Q4の回答について）そのように思う理由をお答えください。(自由回答)

＜GLTD制度を「導入してほしい」と回答した理由の一例＞

・安心して働けるから。
・傷病手当は最長１年半しかもらえないし、一つの病気に関連する病気として、他の病気が見られると　支給されない事もあり、不安が強い。この制度は画期的だと思う。
安心して治療できるから。
・補償期間が長いのが魅力的であり、安心できると思うから。
・万が一の時に月収補償があるのはかなり助かるし、病気が回復したらまた仕事に復帰したいと考えているため。
・給料から保険を払うよりも企業でリスクに備えてほしいから。
・社員が安心して働ける環境を作るのは企業の義務だと思うから。
・家族への負担を少しでも減らしたいから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

＜GLTD制度を「導入しなくてもよい」と回答した理由の一例＞

・自分には関係なさそうだから。
・自己管理ができるから。
・その分給与の値上げに回した方が良いと思うから。
・長期間離脱したら復帰後の仕事についていけない不安がすごくあるため、その場合は退職して別の仕事を探そうと考えているから。　　　　　　　　　　　　　　　　　
など